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しんぶん「赤旗」６月１９日付け近畿版に記事が掲載されました。

高田由一県議の一般質問・答弁の概要記録がアップされました。

http://www.naxnet.or.jp/.../2106/takada/2106tkipn.html...

動画も試聴できます。ぜひご覧ください。

今回は、傍聴には行かず、田辺・西牟婁の各地で生中継を視聴しようとの呼びかけにこたえて数カ所でみて頂きました。

6月1日（火）、日本共産党県議団で県に申し入れました！　　　　以下全文です。

―――――――――――――――――――――――

「ＩＲカジノ誘致の断念を求める申し入れ」

　新型コロナウイルスの感染拡大により世界中のカジノは大赤字となり、横浜市におけるラスベガス・サンズなど、大手カジノ事業者が相次いで日本から撤退しています。和歌山県でもサンシティ・グループが５月１２日、撤退を決めました。

　サンシティは、新型コロナウイルス感染拡大による業界への甚大な影響と、日本の区域認定までに長期間を要することなどを理由にしています。しかし、オーストラリアのカジノ管理機関の報告書で資金洗浄への関与が指摘されたほか、反社会的勢力との関連などが報じられ、これらの疑惑が撤退の中心問題とみられています。

　サンシティは事業者としての資格審査を通過しています。この点も含め、県が海外事業者の資金洗浄や反社会的勢力との繋がり等を調査することには限界があります。残る１社のクレアベストグループに対しても、十分な調査ができるとは限りません。

　ＩＲカジノは人の不幸の上に成り立つ事業です。同時に、一度できてしまえばそれが４０年間続けられることになります。こんな先の暗い“投資”に、和歌山県の未来を託すことはできないと私たちは考えます。まして、住民の福祉増進を目的とする地方自治体が誘致するべきものではありません。

　この機会を捉え、和歌山県行政としてＩＲカジノ誘致をきっぱりと断念することを求めます。

1月20日、県に対し「新型コロナ感染症対策に関する緊急申し入れ」を行いました。新型コロナ関連では、教育委員会への申し入れも含めると7回目となります。

以下、全文を掲載します。

　新型コロナウイルス感染症対策について、昼夜分かたず、対応されていることに心から敬意を表します。感染の第３波により、近畿でも大阪・京都・兵庫の３府県で緊急事態宣言が発令され、和歌山県内でもクラスターが多発するなど、感染拡大がとまりません。日本共産党和歌山県議団として、以下のことについて申し入れます。

１．県内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が直近で人口１０万人当たり１０を超えている。厚生労働省の事務連絡通り、高齢者・障害者の入所施設等の入所者又は介護従事者で発熱等の症状を呈するものについては、必ず検査を実施すること。陽性者が判明した場合、濃厚接触者に限定せず、職員、入所者や利用者全員にすみやかにＰＣＲ等検査を実施すること。

２．高齢者・障害者の入所施設等に勤務する職員については、「持ち込み」を防ぐためにも国の補正予算を活用し、県事業として検査への助成事業を緊急に実施すること。その際には信頼できる民間検査機関を紹介するなど県として責任をもって援助されたい。

３．すでに逼迫している地域医療・介護提供体制の崩壊を招かないよう、コロナ対応・非コロナ対応にかかわらず全ての医療機関・介護施設への減収補てんに踏み切ること。

４．感染第１波で医療従事者や介護・障害福祉サービス事業所の職員らに支給した慰労金を、第３波でも支給すること。前回は支給対象から外された保育所・学童保育などの職員、薬局で働く薬剤師も対象とすること。支給金額に段階を設けず、一律支給とすること。

５．コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちを支援するための総合窓口の機能を強化すること。「生活保護の申請は権利」をさらに徹底し、必要な人が躊躇なく利用できるように市町村への指導を行うこと。

以上

2021年、新しい年を迎え、日本共産党西牟婁議員団は、2日に上富田町と旧白浜町、3日はすさみ町と日置地域で

街頭での宣伝を行いました。3日は衆議院3区国政対策委員長の畑野さんも一緒に参加して行いました。

必ずある解散・総選挙、他の野党のみなさんとも手をつなぎ、政権交代で新しい政権を実現するためにがんばりますので、

例年にも増して大きなご支援を頂けますようにお願いしました。

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　和歌山県議会で日本共産党の高田由一県議は９日、新型コロナウイルス感染症などで一般質問しました。

　高田県議は、クラスター発生地域での高齢者施設や医療機関への積極的検査などを厚生労働省が通知したことを示し、社会的検査の必要性を強調。福祉保健部長は「（問い合わせに厚労省は）県の判断にまかせるとした」とのべ、従来の対策を継続するとしました。また民間検査機関のない和歌山県では、保健所に検査機材を配備し臨時的な人員体制の増強が必要だと提案しましたが、福祉保健部長は従来体制の整備を図るとしました。経済対策では持続化給付金の継続を国に要請することなどを求め、商工観光労働部長は「国に対し必要に応じ要望していく」としました。

　高田県議は旧白浜空港跡地を防災公園として整備するよう提案。知事は「イベント開催など（高田）議員の質問も参考に考えたい」と答えました。また高田県議は種苗法改定で「農家による自家増殖の権利が否定された」と批判。県育成品種の自家増殖についてただし、農林水産部長は「自家増殖の許諾に伴う新たな費用負担が発生しないようにする」と答弁しました。

一般質問の概要が県議団のホームページに公開されています。

ぜひご覧ください。

動画の視聴も可能です。ぜひご覧ください。

11月20日、県に申し入れました。新型コロナ関連では6度目となります。

　「新型コロナ感染症対策に関する申し入れ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党和歌山県議団

　新型コロナウイルス感染症の第３波となる急激な感染拡大はきわめて憂慮すべき事態となっています。日本共産党和歌山県議団として、以下のことについて申し入れます。

１．今後の感染拡大に備え、医療機関へ配備した検査機器を十分活用するため県からの応援態勢を具体化されたい。また、必要な県保健所にＰＣＲ検査等の実施できる検査室の整備と機材の設置をされたい。臨時の人員体制も組まれたい。

２．県が指定した診療・検査医療機関については市町村と情報共有すること。さらに、院内感染を防止するための取り組みへの十分な助成を行うとともに、経営への財政支援を行うこと。

３．精神疾患のある方が新型コロナに感染した場合の受け入れ病院の体制を拡充されたい。また、県としての支援体制を作られたい。

４．新型コロナ患者受け入れ施設だけでなく、受診・利用抑制などで収入減となったすべての医療機関・介護施設への減収補てんを国に求めるとともに、県独自の基準を設け支援すること。

５．医療・介護従事者への特別勤務手当と慰労金の支給は、新型コロナ疑い患者に対応した場合も対象とすること。「新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者支援制度」は利用しやすいよう改善すること。

６．地域医療構想における病床削減を停止し、方針を撤回すること。

７．持続化給付金は一回限りとせず、事業が維持できるよう継続的支援を国に求めること。県の事業継続支援金や家賃支援金は、国制度への上乗せだけでなく、対象を大きく広げること。

８．大学・専門学校等の学費一律半額免除と、高等教育機関のコロナ感染対策への財政支援強化を国に求めること。

９．自己資金がないと受けられない文化補助金の改善を国に求めること。文化芸術活動が継続できるよう、さらに県独自で支援すること。

以上

日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増している事態を受け、政府に緊急な対応を求める提言を発表しました。

２０２０年８月３日

和歌山県知事

　仁坂 吉伸 様

　　　　　　　新型コロナ対策に関する緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党和歌山県議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　奥村 規子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　高田 由一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠本 文郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山 俊雄

　新型コロナウイルス感染症の第２波となる急激な感染拡大はきわめて憂慮すべき事態となっています。日本共産党和歌山県議団として、以下のことについて緊急に申し入れます。

１．大阪府など一部の都市部で急拡大した新型コロナ感染が、和歌山県内へも波及している。感染急拡大地域の感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対しPCR等検査を実施するよう国に緊急に申し入れること。

２．PCR検査や抗原検査などを大規模に拡大するため、地域医師会の協力を得て各地域に検査センターを設置すること。そのうえで医療機関、介護施設、福祉施設、保育所・幼稚園、学校など、集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的な検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

３．県予算で地域の中核病院に導入したリアルタイムPCR検査機器を地域の検査に活用できるようにすること。その際、検査に必要な人員は県の責任で確保すること。

４．和歌山県環境衛生研究センターの人員は全国最少であり、施設面積も全国一せまいなかで大きな役割を担っている。環境衛生研究センターの予算を大幅に拡充し、特に微生物検査にかかわる人員については早急に大幅増員し、大規模なPCR等検査に必要な体制を確保すること。

５．県の「自粛要請レベルの引き上げ基準」に掲げている近隣府県の発生基準や県内の発生基準の現状をホームページ等で公表すること。

６．発熱などで新型コロナ感染を心配する県民がまずどこの医療機関を受診すればよいのか、明確にわかるように広報すること。

７．陽性者を隔離・保護・治療する体制を緊急に拡大すること。地域によってはさらなる入院病床の確保を医療機関への財政支援とあわせてすすめること。また、陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設を活用すること。

８．新型コロナ感染の影響による医療機関・介護施設の減収を国とともに早急に補償すること。県が支援する医療従事者への特別勤務手当は、新型コロナの陽性入院患者に限定せず疑い患者に対応した場合も対象とすること。また、医療・介護分野への慰労金はすべての従事者を対象とすること。

９．消毒液やプラスチック手袋、フェイスガード、防護服、体温計など必要となる資器材をすべての医療機関、介護・福祉施設へ安定供給できるよう全力をあげること。

10．当面、感染が急拡大している地域との往来の制限や受け入れ自粛など、実効ある措置を取ること。また、「Go To トラベル」の対象地域からも除外するよう国に要望すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

和歌山県議会で日本共産党の高田由一県議は１７日、新型コロナウイルス感染症などで一般質問しました。

　高田県議はコロナ対策で重要な位置を占める保健所が都市部を中心に全国で激減させられた一方、和歌山県では保健師や住民の運動もあり７保健所１支所が維持されてきたことを示し、県の姿勢をただしました。仁坂吉伸知事は、コロナ対策での保健所が果たした役割を報告し「地域住民の安全・安心の拠点となるように一層の機能向上を図る」と答弁。紀南地方に検査機器もすえたＰＣＲ検査センターを設置する問題については「（検査体制を）きちんと整える」という答弁にとどまりました。宮本浩之福祉保健部長は、大幅な収入減となっている医療機関支援について持続化給付金などの活用を紹介するにとどまり、情報共有不足が指摘される市町村との関係について「個人情報の保護に配慮しつつ情報共有を行う」としました。

　今国会で審議が見送られた種苗法改正案について角谷博史農林水産部長は国の主張を代弁。高田県議は農家の自家増殖が禁止され、大手の種子企業に種の権利が独占される懸念を表明しました。

しんぶん「赤旗」6月19日号近畿版

　高田よしかず6月議会一般質問動画

一般質問、項目毎はこちらからご覧頂けるようにしています。

　新型コロナウイルス感染症による学校の長期臨時休業は、各方面に多大な影響を与えています。先行きの見えない中で、児童・生徒や保護者の不安は計り知れないものとなっています。そうした状況の下、影響を最小限に抑えようとする教育関係者の取り組みに敬意と感謝の意を表します。

　日本共産党県議団と地方議員団は、新型コロナウイルスの影響が長期にわたる見通しの下、学校再開後の児童・生徒や保護者から出されている学習や入試への不安に応えるための特別の対策が必要だと考えています。6月4日、このような立場から以下の点について申し入れをしました。

申し入れ文書

学校再開にあたっての申し入れ　2020/5/21

日本共産党和歌山県議団は７日、新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ書を和歌山県に提出しました。

　申し入れ書は、ＰＣＲ検査センターの設置や、発熱外来の設置や入院患者を受け入れる医療機関への財政支援、不足している検査用マスク・防護服・フェイスシールドの資材提供など医療提供対策の強化、売り上げの減少幅や開店時期などの問題で国の持続化給付金の対象にならない県内業者への独自支援やすべての県民に対する県独自の給付金制度の創設など経済支援及び生活支援の強化、文化・芸術・スポーツへの支援、市町村との連携などを求めています。

しんぶん「赤旗」2020年5月9日近畿版掲載

県議団としての申し入れ文書

先日、高田事務所では、「新型コロナに関する何でも相談会」を実施しました。旅館従業員は「感染しないか心配です。大阪からもお客さんが来ます。」と不安をのぞかせ、飲食店経営者は資金繰りを相談。「すでに受けている融資の債務の条件変更とコロナ特別貸付融資を受けたいと話し、（11日に調査に来る）大門みきし参院議員がきたときに相談することにしました。旅館でパートをしている男性は3月の給料が大幅減。社会福祉協議会の緊急小口資金申請や、4月は休業補償をしてもらえるかなど相談しました。高田県議は、融資を交渉していくことや、コロナ対策の生活福祉資金の申請などを提案。解決にむけて力をつくしていきます。

＊大門みきし参院議員の調査は「緊急事態宣言」が発表されたこともあり、中止となりましたが、高田事務所独自の調査・相談を行っています。

雇用や収入の問題、休業補償、資金繰り、緊急融資や福祉資金など、何でもご相談ください。

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