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２０２０年８月３日

和歌山県知事

　仁坂 吉伸 様

　　　　　　　新型コロナ対策に関する緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党和歌山県議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　奥村 規子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　高田 由一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠本 文郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山 俊雄

　新型コロナウイルス感染症の第２波となる急激な感染拡大はきわめて憂慮すべき事態となっています。日本共産党和歌山県議団として、以下のことについて緊急に申し入れます。

１．大阪府など一部の都市部で急拡大した新型コロナ感染が、和歌山県内へも波及している。感染急拡大地域の感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対しPCR等検査を実施するよう国に緊急に申し入れること。

２．PCR検査や抗原検査などを大規模に拡大するため、地域医師会の協力を得て各地域に検査センターを設置すること。そのうえで医療機関、介護施設、福祉施設、保育所・幼稚園、学校など、集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的な検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

３．県予算で地域の中核病院に導入したリアルタイムPCR検査機器を地域の検査に活用できるようにすること。その際、検査に必要な人員は県の責任で確保すること。

４．和歌山県環境衛生研究センターの人員は全国最少であり、施設面積も全国一せまいなかで大きな役割を担っている。環境衛生研究センターの予算を大幅に拡充し、特に微生物検査にかかわる人員については早急に大幅増員し、大規模なPCR等検査に必要な体制を確保すること。

５．県の「自粛要請レベルの引き上げ基準」に掲げている近隣府県の発生基準や県内の発生基準の現状をホームページ等で公表すること。

６．発熱などで新型コロナ感染を心配する県民がまずどこの医療機関を受診すればよいのか、明確にわかるように広報すること。

７．陽性者を隔離・保護・治療する体制を緊急に拡大すること。地域によってはさらなる入院病床の確保を医療機関への財政支援とあわせてすすめること。また、陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設を活用すること。

８．新型コロナ感染の影響による医療機関・介護施設の減収を国とともに早急に補償すること。県が支援する医療従事者への特別勤務手当は、新型コロナの陽性入院患者に限定せず疑い患者に対応した場合も対象とすること。また、医療・介護分野への慰労金はすべての従事者を対象とすること。

９．消毒液やプラスチック手袋、フェイスガード、防護服、体温計など必要となる資器材をすべての医療機関、介護・福祉施設へ安定供給できるよう全力をあげること。

10．当面、感染が急拡大している地域との往来の制限や受け入れ自粛など、実効ある措置を取ること。また、「Go To トラベル」の対象地域からも除外するよう国に要望すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

和歌山県議会で日本共産党の高田由一県議は１７日、新型コロナウイルス感染症などで一般質問しました。

　高田県議はコロナ対策で重要な位置を占める保健所が都市部を中心に全国で激減させられた一方、和歌山県では保健師や住民の運動もあり７保健所１支所が維持されてきたことを示し、県の姿勢をただしました。仁坂吉伸知事は、コロナ対策での保健所が果たした役割を報告し「地域住民の安全・安心の拠点となるように一層の機能向上を図る」と答弁。紀南地方に検査機器もすえたＰＣＲ検査センターを設置する問題については「（検査体制を）きちんと整える」という答弁にとどまりました。宮本浩之福祉保健部長は、大幅な収入減となっている医療機関支援について持続化給付金などの活用を紹介するにとどまり、情報共有不足が指摘される市町村との関係について「個人情報の保護に配慮しつつ情報共有を行う」としました。

　今国会で審議が見送られた種苗法改正案について角谷博史農林水産部長は国の主張を代弁。高田県議は農家の自家増殖が禁止され、大手の種子企業に種の権利が独占される懸念を表明しました。

しんぶん「赤旗」6月19日号近畿版

　高田よしかず6月議会一般質問動画

一般質問、項目毎はこちらからご覧頂けるようにしています。

　新型コロナウイルス感染症による学校の長期臨時休業は、各方面に多大な影響を与えています。先行きの見えない中で、児童・生徒や保護者の不安は計り知れないものとなっています。そうした状況の下、影響を最小限に抑えようとする教育関係者の取り組みに敬意と感謝の意を表します。

　日本共産党県議団と地方議員団は、新型コロナウイルスの影響が長期にわたる見通しの下、学校再開後の児童・生徒や保護者から出されている学習や入試への不安に応えるための特別の対策が必要だと考えています。6月4日、このような立場から以下の点について申し入れをしました。

申し入れ文書

学校再開にあたっての申し入れ　2020/5/21

日本共産党和歌山県議団は７日、新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ書を和歌山県に提出しました。

　申し入れ書は、ＰＣＲ検査センターの設置や、発熱外来の設置や入院患者を受け入れる医療機関への財政支援、不足している検査用マスク・防護服・フェイスシールドの資材提供など医療提供対策の強化、売り上げの減少幅や開店時期などの問題で国の持続化給付金の対象にならない県内業者への独自支援やすべての県民に対する県独自の給付金制度の創設など経済支援及び生活支援の強化、文化・芸術・スポーツへの支援、市町村との連携などを求めています。

しんぶん「赤旗」2020年5月9日近畿版掲載

県議団としての申し入れ文書

先日、高田事務所では、「新型コロナに関する何でも相談会」を実施しました。旅館従業員は「感染しないか心配です。大阪からもお客さんが来ます。」と不安をのぞかせ、飲食店経営者は資金繰りを相談。「すでに受けている融資の債務の条件変更とコロナ特別貸付融資を受けたいと話し、（11日に調査に来る）大門みきし参院議員がきたときに相談することにしました。旅館でパートをしている男性は3月の給料が大幅減。社会福祉協議会の緊急小口資金申請や、4月は休業補償をしてもらえるかなど相談しました。高田県議は、融資を交渉していくことや、コロナ対策の生活福祉資金の申請などを提案。解決にむけて力をつくしていきます。

＊大門みきし参院議員の調査は「緊急事態宣言」が発表されたこともあり、中止となりましたが、高田事務所独自の調査・相談を行っています。

雇用や収入の問題、休業補償、資金繰り、緊急融資や福祉資金など、何でもご相談ください。

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