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日本共産党和歌山県議団は７日、新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ書を和歌山県に提出しました。

　申し入れ書は、ＰＣＲ検査センターの設置や、発熱外来の設置や入院患者を受け入れる医療機関への財政支援、不足している検査用マスク・防護服・フェイスシールドの資材提供など医療提供対策の強化、売り上げの減少幅や開店時期などの問題で国の持続化給付金の対象にならない県内業者への独自支援やすべての県民に対する県独自の給付金制度の創設など経済支援及び生活支援の強化、文化・芸術・スポーツへの支援、市町村との連携などを求めています。

しんぶん「赤旗」2020年5月9日近畿版掲載

県議団としての申し入れ文書

先日、高田事務所では、「新型コロナに関する何でも相談会」を実施しました。旅館従業員は「感染しないか心配です。大阪からもお客さんが来ます。」と不安をのぞかせ、飲食店経営者は資金繰りを相談。「すでに受けている融資の債務の条件変更とコロナ特別貸付融資を受けたいと話し、（11日に調査に来る）大門みきし参院議員がきたときに相談することにしました。旅館でパートをしている男性は3月の給料が大幅減。社会福祉協議会の緊急小口資金申請や、4月は休業補償をしてもらえるかなど相談しました。高田県議は、融資を交渉していくことや、コロナ対策の生活福祉資金の申請などを提案。解決にむけて力をつくしていきます。

＊大門みきし参院議員の調査は「緊急事態宣言」が発表されたこともあり、中止となりましたが、高田事務所独自の調査・相談を行っています。

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