台風12号災害の救援・救済に全力を

2011年9月2日から4日にかけて紀伊半島を襲った台風12号は、和歌山県内に記録的な豪雨、土砂くずれをもたらし、死者56人、行方不明6人、家屋の全壊371棟半壊1842棟、床上浸水2680棟などの大きな被害をあたえました。農林水産関係の被害額は67億円、河川道路の被害額は472億円にのぼりました。

私は、県議の広報として、又新婦人の事務局として、今回のこの災害では、日高川から新宮まで、主な被災地のほとんどをまわらせてもらいました。山下よしき参院銀の調査にも同行させてもらい、11月の新婦人全国大会でもこの支援活動についてリレートークの中で発言させてもらいました。

このスライドは高田県議の活動を中心にまとめていて他の地域でのとりくみなど十分網羅できていない点をご了解いただき、少し説明をくわえながらご覧頂きたいと思います。

 

9月6日に党県議団や市議・町議、勤務員が手分けしてとくに被災の大きな地域にはいりました。

 

どこでも被害の大きさに行政の救援が追い付かない状況でした。

 

この現状を受け、県議団と県、南地区委員会は直ちに対策本部を設置して、緊急対策を申し入れるとともに、被災地支援のボランティアを現地に送ることにしました。

県内ボランティアは500人、近畿府県から200人を超えました。

 

山下よしき参院議員や宮本たけし衆院議員も被災地にかけつけ、国の災害復旧支援を実態に即して拡充するよう国会でもとりげました。

 

9月8日開会した9月定例県議会は、台風被災対応のため一般質問の日程を短縮しておこなわれました。党県議団はこの被災状況をもとに①避難体制の問題、②災害救助法が被災者ひとりひとりまできめ細かく適用される体制づくり③県営ダムが長くつづく豪雨に治水機能を失った問題などを雑賀県議と高田県議がとりあげました。

支援の方法を具体的に提案し、県政を大きく動かすことができました。

 

その後も党県議団は、県内各地の党支部のみなさんといっしょに被災地でのボランティア活動にとりくみながら、被災地支援制度を紹介する「手引き」を作成し、手渡しながら相談活動をつづけました。

 

このボランティアについては、夫の実家が古座川町で床上浸水の被害に会い、年老いた母をふくむ女性ばかりの家族で私たちも手伝いに行ったものの、なかなか片付かなかったところ社協のボランティアに本当に助けられました。

 

那智勝浦町では党センター内にボランティアセンターを立ち上げ、のべ300人をこえるボランティアを派遣しました。

 

日高川町では、災害時に議会を延期。被害の全貌が把握できた段階で議会を再開し、町としての独自の災害支援策をいち早くつくりました。

 

道路が寸断され、町内の商店も被災した旧熊野川町、旧本宮町には、野菜や救援物資を届けて、無料の青空市やなんでも相談会を開きました。

 

夜は避難所での生活、昼間片付けをしていた那智勝浦の地域では「紙皿ばっかりだったから食器で食べたかった」と、鍋や食器が喜ばれ、絵手紙での励ましに涙を流される方もおられました。さきほど発言で紹介した若いお母さん達も支援物資の調達などに力を発揮してくれました。

 

 

田辺市、新宮市、日高川町、古座川町、那智勝浦町に災害救助法が適用され、10月13.14日松坂県議と高田県議はとくに大きな被害が出ていたこの市・町の首長と懇談。

 

こうしたもと和歌山県は10月26日に被害に対する独自の支援策を発表しましたが、党県議団が求めていた農機具などへの補助にもふみました。

 

その後も民主団体と協力しながら、支援活動をつづけ、被災自治体の議員の活動交流や、奈良県議団との懇談、専門家をたずねての調査活動、国会や九州へのダム視察などとりくみました。

 

 

12月議会は県議会をはじめどの議会でもこの支援と防災の問題をとりあげて各議員が奮闘しました。

実際に被害に会われた方に直接話を聞き、そこから支援・解決の道を探っていく活動。高田県議が当選していて本当に良かった、県議の議席の持つ力の大きさをあらためて実感したものです。

 

年末には那智勝浦での支援のもちつき大会が開かれ、松坂・高田両県議も参加しました。

 

新しい年をむかえても各地で災害復興にむけてのとりくみがすすんでいます。

 

熊野川のダム被害では本宮町民が住民組織を結成。

 

水害で河川の川床に土砂がたまっている。「露、台風が近づいてくるので心配」の声を大きい。熊野川の河口5キロまでは国の管理となっているが5キロより上流でも国の直轄で早急に事業化することを新宮議会が求めました。

2月県議会でも高田県議が台風12号災害の復旧工事や河川の堆積土砂撤去の問題などとりあげました。

 

ダム問題は、これまで党県議団がくりかえしとりあげてきた問題ですが、新年度になってようやく知事の記者会見で「洪水予想時は治水優先とするダムの運用基準見直し」を発表し、一歩前進をかちとっています。

この大水害からの復旧・復興には今後どれだけかかるかわかりませんが、地域のみなさんと知恵と力をあわせ復興にむけて今後も全力をつくしていきましょう。

 

西牟婁議員団のHP開設